令和６年の公示地価が発表されました。
九州不動産鑑定所
国土交通省より、2024年1月1日時点の全国の公示地価が発表されました。3月26日に発表された内容によると、全用途では全国平均で前年比2.3%、住宅地が2.0％、商業地が3.1％上昇し、伸び幅はバブル経済期以降で最大となりました。県内においても、全用途平均が前年比2.8%、住宅地が2.5％、商業地は3.1％の上昇となっています。特に、TSMC関連の波及効果が大きく、大津町の商業地（大津5-1）では上昇率33.2%、菊陽町の商業地（菊陽5-1）では上昇率30.8%となり、全国商業地の上昇率では１位、２位を占めました。
※地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とする等のために、都市およびその周辺の地域等における標準地（公示地）を選定し、２名以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で、毎年1月1日時点の１㎡あたりの土地の正常な価格を判定し、公示する制度です。